ハリマ化成グループ

環境・CSR

社会

社会とともに

ハリマ化成グループは、財団活動などを通じて科学技術の振興、芸術、文化活動の支援や人材育成に取り組んでいます。
また、「地域とともに発展することが企業の使命である」との認識にもとづき、地域の皆様や社員とのよりよい関係づくりを心がけています。

公益財団法人 松籟科学技術振興財団

松籟科学技術振興財団は、1982年にハリマ化成グループの創業者である故長谷川末吉名誉会長が科学技術庁(現文部科学省)から「科学技術功労者賞」を受賞した栄誉を機に、1983年に科学技術の振興と世界文化の発展を願って設立されました。そして、この設立の趣旨に沿った事業活動と実績により、2013年4月1日をもって公益法人の認定を受け、「公益財団法人 松籟科学技術振興財団」として、引き続き、科学技術の発展に寄与する研究開発への支援事業活動を行っています。

設立の趣意

我が国の科学技術は、導入技術に依存しつつも逐次自主技術開発への努力を積み重ね、世界に誇り得る数多くの技術を創出し、先進国としての確実な地歩を固めてまいりました。
しかしながら科学技術全般に視点を移しますと、我が国は、とかく成果を期待する余り、応用技術に直接結びつかない研究を軽視する傾向があり、基礎科学の立ち遅れが内外より指摘されております。このことは他国の基礎研究成果への我が国の只乗り論を招くなど、国際摩擦の一因となっております。
今や我が国は、世界の経済大国として創造的な科学技術を広範に創出し、地球上のエネルギー開発利用、科学技術の恩恵に十分浴さなかった国々への援助、生命科学の人間生活への応用などを進め、世界経済の活力強化と社会の発展に貢献していく責務を負っています。
このような時代の要請を踏まえ、松籟科学技術振興財団は、科学技術に関し、調査・研究およびこれらに対する助成などを行い、全地球的な科学技術の振興に貢献しようとするものであります。

研究助成金を贈呈した科学者の中から
お二人が“ノーベル化学賞”を受賞されています。

研究助成金受賞者には、野依良治科学技術振興機構研究開発戦略センター長や鈴木章北海道大学名誉教授の2人のノーベル化学賞受賞者がおられます。資源のない我が国にとっては、科学技術の発展こそが世界において貢献できる道です。受賞者のそれぞれの研究が大きなイノベーションを生み、さらなるノーベル賞受賞者が出ることを期待して、今後も公益法人として助成、奨励事業を通じて科学技術の振興に寄与していきます。

野依 良治氏
第4回(1986年度)助成金贈呈
野依 良治氏

国立研究開発法人科学技術振興機構
研究開発戦略センター センター長

2001年ノーベル化学賞受賞

<受賞理由>
キラル触媒による不斉反応の研究

鈴木 章氏
第9回(1991年度)助成金贈呈
鈴木 章氏

北海道大学名誉教授

2010年ノーベル化学賞受賞

<受賞理由>
有機合成におけるパラジウム触媒クロスカップリング

公益財団法人 松籟科学技術振興財団

設立:1983年3月
行政庁:内閣府
ホームページはこちら 公益財団法人 松籟科学技術振興財団

松籟(しょうらい)= 松に吹く風。また、その音。

公益財団法人 長谷川松籟財団

長谷川松籟財団は、ハリマ化成グループ株式会社創業者である長谷川末吉の就学経験に基づき、 青少年の教育の充実が結果として社会の発展に寄与できる人材の育成に繋がると考え2000年に 設立され、2014年3月には公益法人として認定されました。 設立以来、地域のリーダーとなる人材の育成、科学技術分野での人材育成に寄与することを目的 として兵庫県下の高校生、理系大学・大学院生を対象に給付型奨学金事業を行っています。

設立の趣意

将来の我が国を担う学業優秀、品行方正な大学生、高校生が、必ずやその責務を全うされることを 期待していますが、この超低金利時代に合って、既存の奨学援助制度等においては財産運用が捗ら ず、十分な援助活動ができないことで経済的理由によって就学を諦めざるを得ない学生がいること は、我が国にとっての大きな損失に繋がると考えます。
この様なことから、せめて学生教育に幾分とも役立ちたいと考え、さらに兵庫県における将来の科 学技術のさらなる発展に思いを寄せ、経済的理由により修学が困難な兵庫県出身又は兵庫県内の学 校に在学中の高校生及び大学生に対して奨学金の給付を行うことによって、今後の科学技術の振興 に微力ながらも貢献しようと考え当財団を設立しました。

公益財団法人 長谷川松籟財団

設立:2000年3月
行政庁:内閣府
ホームページはこちら 公益財団法人 長谷川松籟財団

良き企業市民として

ハリマ化成グループでは、それぞれの事業所が地域の一員として、さまざまな社会貢献活動を行っています。良き企業市民として、従業員一人ひとりが社会貢献活動を支援しています。
次世代の育成や工場見学、清掃活動などの取り組みを通じて、地域の方々との相互理解を深めていきます。