化学品・製品安全への取り組み
化学物質を適正に管理し、化学物質による環境汚染の防止と、環境負荷の低減を図っていくことは企業の社会的責任です。海外を含めた法規制への対応に取り組んでいます。
化学物質管理の取り組み
取り扱う化学物質を的確に把握するため、製造する製品のみならず原料、副生物、廃棄物に至るまで、人への有害性、環境への影響について事前にチェックし、厳しく管理しています。
化学物質管理体制
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- SDS（Safety Data Sheet)：「安全データシート」とも呼ばれ、化学物質を安全に取り扱うために必要な情報を記載したもの。
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- chemSHERPA：経済産業省が主導して開発された、サプライチェーンにおける新たな製品含有化学物質情報伝達スキーム。すべての製造業界で同じフォーマットを使用することで、情報のやり取りをしやすくすることが目的。
各種法規制への対応
グリーン調達の推進
「グリーン調達運用基準」を制定し、原料や資材を調達する取引先とともに環境保全と製品の環境配慮性向上に取り組んでいます。
化学物質管理システム
製品の組成情報や安全性情報、法規制情報などを適切に管理し、有効に活用するため、「化学物質管理システム」を導入しています。製品中の含有物質に関するお客様からのお問い合わせや法規制対象物質の含有確認、GHS※に対応するSDSの作成などに活用しています。また、海外の連結子会社への展開も進めています。
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- GHS（Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals）：化学品の危険有害性を一定の基準に従って分類し、絵表示などを用いてわかりやすく表示し、その結果を製品ラベルやSDSに反映させ、災害防止および人の健康や環境の保護に役立てようとするもの。
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- REACH（Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals）：欧州連合における人の健康や環境保護のために化学物質とその使用を管理する欧州議会および欧州理事会規則。
海外法規制への対応
REACH規則※の対応や中国新化学物質環境管理弁法※の施行、CLP規則※の届出など、複雑化する化学物質情報を正確に把握し、各国の連携を強化しながら、確実に対応を進めています。
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- 中国新化学物質環境管理弁法：中国で製造・輸入する化学物質の管理について定めた法律。
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- CLP（Classification, Labelling and Packaging of substances and mixtures）：物質および混合物の分類・表示・包装に関する欧州議会および欧州理事会規則。
安全保障貿易管理
日本をはじめとする先進国が保有する高度な製品や技術が、日本および国際社会の安全性を脅かす国家やテロリストにわたることを防ぐため、日本では安全保障貿易関連法令のもとで、企業みずからが輸出先や使用用途を確認することが義務付けられています。
化学物質などを輸出しているハリマ化成グループは、「安全保障貿易管理委員会(社内組織)」を中心に安全保障貿易管理を適切に実施しています。また、社内教育に取り組み、WEB配信や個別の勉強会を実施しています。この勉強会を通して、参加者から質問があった内容や、安全保障貿易管理に関する疑問の解消に役立つQ&A集を作成するなど従業員に周知を図っています。
■輸出管理内部規程（CP）を作成し実施している企業として 経済産業省ホームページに社名公表
適切な輸出管理を実施するための社内規定として、「輸出管理内部規程（CP）」を定め、経済産業省へ届出を行っています。CPとは、輸出や技術提供に関する手続きを規定することにより法令を遵守し、違反を未然に防ぐための規定です。
ハリマ化成グループは、安全保障輸出管理の自主管理体制を整備している企業として、経済産業省ホームページにて社名が公表されています。
紛争鉱物への対応
コンゴ民主共和国およびその周辺国において、武装勢力による一般市民への非人道な行為や環境破壊が大きな問題になっています。武装勢力は、不法に採掘したタンタル、錫、金、タングステンといった鉱物（紛争鉱物）を資金源としていることから、紛争鉱物の使用に対して企業の適切な対応が強く求められています。
ハリマ化成グループは、現在までの調査において、原材料に当該地域で採掘された鉱物の不使用を確認しています。今後も新規原材料採用時の調査・確認を継続し、取り組みを強化していきます。
お客様に満足していただける製品とサービスを提供するため、国際規格「ISO9001」の運用により品質管理の強化を実施するとともに、お客様への情報発信を積極的に行っています。
品質向上のための取り組み
品質マネジメントシステム
品質保証体制を整えるため国際規格ISO9001の認証取得を推進しています。
品質マネジメントシステムの継続的改善と効果的な運用とともに、顧客要求事項および適用される法令・規制要求事項への適合を通じて、仕事の質および顧客満足度の向上を目指しています。
品質に関する基本的な考え方
品質方針のもと、全社が一体となってお客様の視点に立った品質向上活動に取り組んでいます。
ハリマ化成グループ 品質方針（2013年5月15日改定）
私たちは、「自然の恵みをくらしに活かし、潤いのある豊かな社会を創造する」を企業理念とし、品質第一に徹し、顧客の信頼と満足を得る品質を提供する。
＜考え方＞
事業所の一人ひとりの行動の結果が製品品質に直結していることを認識し、
- 法令、規制順守を基盤にして、顧客満足の向上に努める。
- 定めたシステム・手順書に則った作業、是正・予防処置の適切な実施で、クレームの発生を未然に防ぎ、より高い品質の提供を目指す。
- 品質マネジメントシステムの有効性の継続的改善を図る。
- 年度品質目標を定め、適切性、妥当性、有効性を評価し、見直しを実施する。
品質問題の対応
品質問題は基本的に関係部署でクレーム内容、処置、原因究明、対策、そして再発防止策の評価を行っていますが、特に影響が大きいクレームは重大と定義し、それ以外のクレームと区分して重点管理しています。工程内で発生した人的ミスに関しては、なぜなぜ分析を実施することで真の原因を導き、再発防止対策に取り組んでいます。品質問題をなくすために、なぜなぜ分析の考え方や進め方をより適正な形になるように進めています。
また、品質月間勉強会を毎年実施し、クレームや改善事例の紹介などにより情報を共有して品質の向上に役立てています。
改善・提案活動
事業継続のためには、生産効率改善はもちろん、従業員一人ひとりの意識啓発も重要となります。
2004年度より「小集団活動」に取り組んできましたが、改善の拡大と更なるスピードアップを図るためその活動を見直し、2010年度より「改善・提案活動」として新たにスタートしています。
テーマは従来の生産性向上、環境問題、省エネなどに加えて、安全や衛生、5Sなどのあらゆる業務が対象となり活動職場も拡げました。また、優秀な事例については表彰を行い、従業員の品質に対する意識の向上につなげています。今後もお客様の信頼をより一層高めていくために品質の向上に努めていきます。
ISO9001認証取得状況（2023年3月31日現在）
世界標準で品質を保証する体制を強化するため、海外連結子会社にもISO9001の認証取得を推進しています。
■ハリマ化成グループ（国内）
| 会社名 | 登録年月 | 認証機関 | |
|---|---|---|---|
| ハリマ化成株式会社 | 加古川製造所 | 1998年 6月 | JCQA |
| 東京本社 営業部 | 1998年 6月 | JCQA | |
| 大阪本社 営業部 | 1998年 6月 | JCQA | |
| 仙台工場・営業 | 1999年 6月 | JCQA | |
| 茨城工場 | 1999年 6月 | JCQA | |
| 東京工場 | 1999年 6月 | JCQA | |
| 富士工場・営業 | 1999年 6月 | JCQA | |
| 四国工場 | 1999年 6月 | JCQA | |
| 筑波研究所 | 2002年 4月 | JCQA | |
| ハリマエムアイディ株式会社 | 1998年 6月 | JCQA | |
| 株式会社セブンリバー | 2000年 2月 | JCQA | |
| 株式会社日本フィラーメタルズ | 2001年10月 | LIACA | |
■ハリマ化成グループ（海外）
| 会社名 | 登録年月 | 認証機関 |
|---|---|---|
| Harima do Brasil Indústria Química Ltda. | 1999年10月 | FCAV |
| 杭州哈利瑪電材技術有限公司 | 2004年10月 | CQM |
| Harimatec Malaysia Sdn. Bhd. | 2005年12月 | BVQi |
| Harimatec Inc. | 2006年 2月 | UL |
| 杭州杭化哈利瑪化工有限公司 | 2006年 4月 | CQM | Harimatec Czech, s.r.o. | 2012年 5月 | CERT |
| 東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司 | 2013年 7月 | CQM |
| 山東杭化哈利瑪化工有限公司 | 2019年12月 | LYEC |
| LAWTER Mt.マウンガヌイ | 1992年10月 | TELARC |
| LAWTER マーストリヒト | 1993年 4月 | DNV |
| LAWTER 南寧 | 2009年 5月 | CNAS |
| LAWTER 封開 | 2013年 3月 | DNV |
工場設備更新プロジェクト進行中
ニュージーランド
LAWTER Mt.マウンガヌイ
LAWTER社Mt.マウンガヌイ工場では、2020年から約５年間をかけて、設備や生産ラインの更新工事を進めています。
今回のプロジェクトは、安全衛生の強化、生産の合理化、より環境にやさしいものづくりを図り、多様化かつ高度化している市場ニーズを応えていくことを目指しています。
食品安全の国際認証である「FSSC22000」を取得
アルゼンチン
LAWTER コンコルディア
2021年1月、LAWTER コンコルディア研究所／工場は、求められた品質の製品を製造し提供できるよう、食品安全の国際規格FSSC22000の認証を取得しました。
FSSC22000は、食品安全手順の要求事項「TS22002」とマネジメントシステムの要求事項「ISO22000」の２本立てで構成されています。
お客様への情報発信
「BIOBASED COATINGS EUROPE 2022」会議にて講演
ベルギー
LAWTER カロ
コロナ禍で2020年より延期となっていた「BIOBASED COATINGS EUROPE」会議がオランダのアムステルダム市にて開催されました。世界各国から220名以上が参加し、欧州におけるバイオマス原料と環境対応動向への関心の高さがうかがえました。講演では、各企業の二酸化炭素排出量削減に向けた取り組みや、バイオマス原料の認証制度、新製品開発状況などの説明があり、参加者との活発な議論が行われました。
LAWTER社カロ研究所より、食品包装業界における環境負荷低減に貢献する新製品に関しての講演を行いました。バイオマスバリアコート剤を中心に、各国の製紙会社や加工業者からの関心が非常に高く、サンプル依頼や協業に関する提案がたくさん寄せられました。