社会
人権の尊重について
ハリマ化成グループは、人権の尊重が経営の大きな要素の一つであると認識しています。ハリマグローバル企業行動基準では、人権を尊重し、各国の関係法規、国際ルールを遵守しつつ、持続可能な社会の創造に向けて、高い倫理観を持って社会的責任を果たしていくことを定めています。また、その社内浸透・徹底を、企業行動基準ハンドブックの配布や社内研修を通じて行っています。
事業や組織の活動が人権に与える影響（人権リスク）と対応方針
人権の尊重はハリマ化成グループの経営の大きな要素の一つです。児童労働、強制労働、労働者の権利（団結権など）、労働条件（最低賃金など）、性差別、性的指向・性自認（ＬＧＢＴQ＋など）への差別、心身の障害・病気への差別、人種・民族・宗教・国籍等への差別、ハラスメントなどは、当社の事業や組織の活動が人権に与える影響（人権リスク）として認識しています。
ハリマ化成グループは、国際ルールや各国法規制の遵守はもとより、社会の構成員としての価値観・倫理観によって誠実に行動し、それを通して公正かつ適正な経営を実現し、市民社会との調和を図り、創造的に発展していくことに努めています。具体的には、人権の尊重、差別取り扱いの禁止を企業行動基準の運用細則で明確に定め、一人ひとりの人権を尊重すると共に、性別、年齢、国籍、人種、身体的特徴、障害の有無、エイズ等を理由とした不当な差別を行わないこと、また、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントについては厳しく対処する方針とし、ハンドブックや社内研修でその徹底に努めています。
人権の尊重における取り組み範囲、人権デューデリジェンス
調達方針、調達ガイドライン
人権の尊重に関する取り組みは、本社、国内連結の連結子会社、国内の関連会社、海外の連結子会社、海外の関連会社、など、当社の事業や組織の活動が及ぶ範囲を広く対象として努めて参ります。とりわけ対応が難しいとされるサプライチェーンにおける取組の重要性についても、原材料調達国の法規制の確認、調達元の人権対応確認、供給元視察等を通じた児童労働・強制労働有無確認、脱税等違法業者との取引謝絶・調達元の変更、各種認証・第三者機関確認等受領企業よりの調達、などに取り組んでおり、今後さらに深化させていく方針です。
＜ご参考＞
●ハリマ化成グループ 調達方針
●ハリマ化成グループ 調達ガイドライン
パートナーシップ構築宣言
当社は、2024年8月に、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。
パートナーシップ構築宣言は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを宣言するものです。
宣言内容は専用サイトで公開されることにより、各企業の取り組みの「見える化」を図っています。