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情報開示基本方針

1. 情報開示の基準
   当社は、「株主をはじめ広く社会とのコミュニケーションを行い、社会にとって有用な情報を積極的かつ公平に開示すること」を基本方針としています。株主をはじめとするステークホルダーの皆様からの高い情報開示のニーズに応えるため、会社法、金融商品取引法その他諸法令ならびに東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定に従って情報開示を行います。
2. 情報開示の方法
   適時開示規則に該当する情報の開示は、東京証券取引所の「適時開示情報伝達システム（以下「TDnet」）」に公開後、速やかに報道機関に同一情報を提供し、弊社ウェブサイト上にも同一資料を掲載します。適時開示規則に該当しない情報を開示する場合も、弊社ウェブサイトや報道機関を通じて、できるだけ公平に当該情報が伝達されるよう努めます。
3. 自主的開示について
   適時開示規則などに該当しないが、投資判断に有用であると判断した情報は、積極的に開示を行います。具体的には、決算説明資料などがあります。
4. インサイダー取引の未然防止
   当社は、次のいずれかの条件を満たしたとき、インサイダー取引規制上の公表措置が完了します。
   • 適時開示規則に該当する重要情報がTDnetを通じて東京証券取引所ウェブサイトに公開した場合（金融商品取引法施行令30条1項2号、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令56条）
   • 複数の報道機関への重要情報提供後、12時間経過した場合（金融商品取引法施行令30条1項1号・2項）
   • 重要情報が記載された有価証券届出書、有価証券報告書、臨時報告書などがEDINETを通じて公開した場合。（金融商品取引法166条4項）
5. 市場のうわさへの対応
   当社は、市場のうわさに関して、コメントしないことを基本方針とします。ただし、うわさを放置した場合に資本市場参加者および当社に重大な影響がありうると判断される場合、または証券取引所等からの照会がある場合、適切な対応を行います。また、第三者との業務上の取り組みが重要な情報に該当する可能性がある場合、当該取り組みにかかる情報の開示は、当社の事前の同意を得て行うよう相手方と予め取り決めを行います。
6. 業績予想および将来情報の取扱い
   当社は、業績予想など将来の見通しに関する情報公開をする場合において、当社が入手している情報および合理的であると判断される前提条件をもとに、作成した時点での当社の判断に基づいています。従いまして、将来の見通しに関する情報は、その前提条件変更に伴い、予告なしに変更されることがあります。実際の業績などは、様々な要素により大きく異なる可能性があります。
7. 沈黙期間（サイレント期間）
   当社は、決算（四半期決算含む）情報の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までをIR活動における沈黙期間（サイレント期間）としています。この期間中は、決算に関する質問への回答やコメントは差し控えています。ただし、当該期間中であっても、適時開示に該当する事実が判明した場合は、適時開示規則に従い適宜公表します。

以上