ハリマ化成グループ

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環境・CSR

環境保全への取り組み

ハリマ化成グループは、「自然の恵みをくらしに活かす」を基本理念に、再生可能な植物資源「松」から得られる有用物質を、人々の生活に役立つ製品に変えてお届けすることにより、循環型社会の実現に向けて事業展開しています。

地球環境の保全に向けて

環境に関する基本的な考え方

環境汚染の防止、環境負荷の低減に積極的に取り組み、全社で環境経営を推進しています。

ハリマ化成グループ 環境方針（2017年9月4日改定）

私たちは、「自然の恵みを暮らしに活かす」を企業理念とし、一人ひとりが環境方針に基づき環境保全活動を積極的かつ継続的に推進します。

  1. パインケミカル※事業が、再生可能な天然資源の有効利用であることを意識し、生産から利用、廃棄に至るライフサイクルを考慮した環境に優しい商品の開発に努めます。
  2. ハリマ化成グループが行う事業活動、製品、サービスに係わる法規制、協定およびグループ各社が同意したその他の要求事項を順守し、環境汚染や環境事故の予防に努めます
  3. 環境目標を設定し、環境パフォーマンスの向上及び環境マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
    (1) 環境負荷の低減（エネルギー、廃棄物、環境汚染／大気水質）
    (2) 有害化学物質の適正管理
    (3) 緑地の保全管理
  4. 環境教育・啓蒙活動を通じて環境経営の周知徹底を図り、ハリマ化成グループで働く全ての人が社内外において環境に配慮した行動をします。
  5. 持続可能な循環型社会にとって生物多様性が重要な基盤であることを認識し、自然生態系に配慮して、社会や自然と調和した事業活動を行います。
  6. この環境方針は、関係企業、地域住民の方々等の利害関係者および一般の人々にも開示します。
※
パインケミカル: パインは「松」、ケミカルは「化学」であり、パインケミカルは、松の木から採れるロジン（松やに）、脂肪酸、テレピン油などの有用な化学物質を扱う「松の化学」のことです。

環境管理体制

ハリマ化成グループは、サイトごとに委員会、分科会を設置し、活動計画の審議や活動結果の評価、改善を行っています。

環境管理体制図環境管理体制図

環境マネジメントシステム

ハリマ化成グループは、環境方針を掲げISO14001に基づく環境マネジメントシステムを展開しています。
それぞれの部門部署が年度目標を設定し、環境負荷の低減、環境保全活動を継続的に実施しています。

運営方法

環境マネジメントシステムの運営にあたっては、環境方針、環境目標に基づいた「PDCAサイクル」を確立し、このサイクルを繰り返すことで継続的な改善と環境に与える負荷の低減に努めています。

運営方法図
ISO14001認証取得状況（2020年3月31日現在）

ハリマ化成グループは、環境保全への取り組みを自主的に進め、継続的に改善していくため、ISO14001の認証取得を推進しています。

■ハリマ化成グループ（国内）
会社名 登録年月 認証機関
ハリマ化成株式会社 加古川製造所 2000年 6月 JCQA
富士工場・営業所 2002年 3月 JCQA
東京工場 2004年 6月 JCQA
茨城工場 2006年 6月 JCQA
仙台工場・営業所 2014年12月 JCQA
四国工場 2014年12月 JCQA
北海道工場・営業所 2017年 7月 JCQA
ハリマエムアイディ株式会社 2000年 6月 JCQA
株式会社日本フィラーメタルズ 2005年 7月 LIACA
■ハリマ化成グループ（海外）
会社名 登録年月 認証機関
杭州哈利瑪電材技術有限公司 2004年10月 CQM
Harimatec Malaysia Sdn. Bhd. 2005年12月 BVQi
Harimatec Inc. 2007年 2月 UL
杭州杭化哈利瑪化工有限公司 2007年11月 CQM
Harima do Brasil Indústria Química Ltda. 2008年 9月 FCAV
Harimatec Czech, s.r.o. 2013年 5月 CERT
東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司 2016年11月 CQM
山東杭化哈利瑪化工有限公司 2019年12月 LYEC
LAWTER Mt.マウンガヌイ 1999年4月 TELARC
LAWTER マーストリヒト 2001年1月 DNV
LAWTER 南寧 2010年 7月 CNAS
LAWTER カロ 2014年10月 DNV
環境目標と実績

各テーマに対して中期環境目標（2030年度環境目標）を定め、その目標達成に向けて、年度ごとに具体的な目標を設定し、取り組みを推進しています。

2019年度実績と中期環境目標（2030年度環境目標）

評価基準　○ ： 達成　× ： 未達

テーマ 2019年度目標 2019年度実績 判定 2030年度目標
温暖化防止 電気使用量の前年比原単位3%削減 原単位：6%増加 × エネルギー原単位を
毎年1%削減
燃料使用量の前年比原単位4%削減 原単位：6%削減 ×
CO2の前年比4％削減 CO2排出量：4%減少 ○ CO2排出量を
2013年比26%削減
製品輸送に伴うエネルギー使用量の前年比原単位1%削減 原単位：9%増加 ×
資源の有効活用 廃棄物発生量の前年比原単位4％削減 原単位：8%増加 × 最終埋立処分量ゼロ
を継続
ゼロエミッションの継続（0%） ゼロエミッション（0%）
の継続中		 ○
化学物質の管理 PRTR対象物質の大気排出量の前年比1%削減 大気排出量：7%増加 × 化学物質管理システムによる一元管理
環境関連規制の遵守 少量新規製造届出の実施 ○
化学物質管理システムによる原料・製品の管理 ・新システム導入
・新システムの教育、フォロー		 ○
危機管理 人身休業：0件 人身休業：1件 ○ リスク管理による
防災体制の充実
人身休業：0件 人身不休：2件
（前年比3件減少）		 ○
公害防止の監視強化（環境苦情0件） 環境苦情：1件
(すぐに是正措置を講じ騒音解消）		 ○
緊急対応マニュアルの整備 マニュアルの見直しと訓練の実施（各拠点） ○
その他 内部監査のレベルアップ ・重点監査実施項目の設定
・内部監査員増員(8名増加）		 ○ 内部監査員の
レベルアップ
マニフェスト電子化の推進 一部の拠点で電子化運用中 ○ マニフェスト電子化の
推進
環境教育の実施 環境講演会
(SDGsと企業の取り組み)開催		 ○ 教育による環境意識の
向上

集計範囲：ハリマ化成、ハリマエムアイディ

容器再生プログラム

チェコ

Harimatec Czech, s.r.o.

EUの包装廃棄物に関する指令※の採択を受けて、各加盟国は国内における法制度化を進め、独自の容器包装廃棄物の回収・リサイクル機関を構築しています。
Harimatec Czech社は、チェコのリサイクル法に従って、政府公認のリサイクル管理会社であるEKO-KOMのシステムに加入しています。
この法律は、容器を購入し、製品を詰めてチェコ国内で販売、流通させる会社に対して、廃容器のリサイクルにかかる費用の負担を義務付けるもので、廃容器の回収を促進するためにEKO-KOMのシステムに加入し、四半期ごとに排出量に応じた費用を支払うことが必要です。
Harimatec Czech社は、廃容器のリサイクル率を上げる活動に積極的に参加しています。

容器再生プログラム参加証明書
容器再生プログラム参加証明書
※
EUの包装廃棄物に関する指令: 包装廃棄物に関する指令：1994年のEU指令「容器包装と容器包装廃棄物に関する指令94/62/EC」によって容器包装廃棄物の回収とリサイクルが規定された。指令の目的は、各加盟国で独自に行われている容器包装廃棄物の管理政策を調和させるとともに、達成すべきリサイクル率を目標として設定することで、環境保全レベルを引き上げること。
サプライチェーンにおけるサステナビリティの強化

アルゼンチン

LAWTER コンコルディア

LAWTER社コンコルディア研究所/工場は、サプライチェ－ンにおけるサステナビリティをさらに推進するためにSedex（Supplier Ethical Data Exchange）に加入しています。Sedexは、グローバルサプライチェーンにおけるエシカル（倫理的）かつ責任あるビジネス慣行の実現を目的に活動するイギリスの非営利団体です。世界最大のサプライヤーエシカル情報共通プラットホームを提供しており、環境や社会・人権面に関する世界共通のサプライヤーアンケートを策定しています。
世界150カ国以上で40,000以上の企業、団体などがそのサービスを利用しています。
LAWTER社コンコルディア研究所/工場は、Sedexを活用することで、事業の更なる発展につなげ、社会のサステナビリティに貢献していきます。

環境フローチャート

ハリマ化成グループは、資材の調達、生産、廃棄、リサイクルに至るまでの事業活動において、環境に与える影響を正確に把握することに努めています。

IN putIN put
ハリマ化成グループ（国内）事業活動ハリマ化成グループ（国内）事業活動
OUT putOUT put

（注）エネルギー量およびCO2排出量の算定方法について、2016年度より集計方法を見直しました。

環境負荷物質の低減

燃料の使用量

2019年度は、2018年度に比べ生産量減少に伴いバイオマス燃料※4の使用量は減少しました。
バイオマス発電設備以外のボイラーは生産量減少の影響はありますが、灯油や重油の使用を提言したことなどにより化石燃料は減少しました。

集計範囲：ハリマ化成、ハリマエムアイディ、セブンリバー、ハリマ化成商事、日本フィラーメタルズ
NOX、SOXおよびCODの発生量

2019年度は、2018年度に比べNOXの変動はありませんでしたが、SOXは増加しました。排水については、排水量は増加し、CODは減少となりました。
今後もNOX、SOX、CODの監視を強化し、環境負荷低減のためにプロセスを改善するなどの対策を講じていきます。

※1
COD(Chemical Oxygen Demand)：化学的酸素要求量。水中の汚染物質を化学的に酸化し安定させるのに必要な酸素の量。数値が高いほど水が汚れていることになります。
※2
NOX：ボイラーや焼却炉などの燃焼排ガスに含まれる窒素の酸化物。紫外線によって光化学反応を起こし、光化学オキシダントの原因となります。
※3
SOX：ボイラーや焼却炉などの燃焼排ガスに含まれる硫黄酸化物。酸性雨の一因にもなります。
※4
バイオマス：生物資源(bio)の量(mass)を表す概念で、一般的には「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」をバイオマスと呼んでいます。

地球温暖化防止

地球温暖化防止に関する基本的な考え方

私たちは、くらしや産業の中で毎日たくさんのエネルギーを使っています。しかし、原子力発電を除くと、エネルギーの中心となっている石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料のほとんどを海外からの輸入に頼っている状況です。今後も安定的にエネルギーを確保していくため、化石燃料に替わるエネルギーの利用が課題となっています。
再生可能エネルギー※5は、自然界で繰り返し起こる現象から取り出すことができ、枯渇することなく、持続的に利用できるエネルギー源です。自然との関わりの深いハリマ化成グループにとっては、最重要課題として再生可能エネルギーの有効活用に取り組み、CO2排出量の削減に積極的に取り組んでいます。

CO2排出量の状況

ハリマ化成グループは、粗トール油※6を精製した後の副産品(以下、バイオマス燃料)を燃料として利用しています。2005年度に加古川製造所でバイオマス発電を稼働させ、バイオマス燃料の有効利用をさらに推し進めたことで、2009年度からはバイオマス燃料が全エネルギー使用量の6割を越えています。
バイオマス燃料は、CO2排出量がゼロと認められていますので化石燃料使用の場合に比べてCO2排出量を大幅に削減したことになります。バイオマス発電設備から発生する蒸気と電力は、加古川製造所で必要なエネルギーのすべてを賄い、余剰電力は再生可能エネルギーとして電力会社に販売しています。その結果、従来購入電力分と売電分に相当するCO2排出量が削減できています。
2019年度のCO2排出量は、生産量減少の影響はありましたが、各拠点における省電力化、設備の適正化などの省エネを推進した結果、2018年度比4％削減となりました。

■CO2排出量の推移

バイオマス燃料の利用により、CO2排出量を削減した値を考慮して以下のグラフを作成しています。

集計範囲：ハリマ化成、ハリマエムアイディ、セブンリバー、ハリマ化成商事、日本フィラーメタルズ
※5
再生可能エネルギー：石油・石炭などの限りある化石燃料と異なり太陽光や風といった自然現象が循環する中で取り出せるエネルギー。
※6
粗トール油：製紙業界で使用するパルプを製造する際に副生した黒液を酸分解することで得られる、植物由来の油分（ロジン、脂肪酸が主成分）。

バイオマス発電システム

環境への取り組みもハリマ化成の使命です

バイオマス発電は「松から抽出された粗トール油を精留した後の排出油を燃料としたバイオマス発電事業」として、経済産業省の2003年度「新エネルギー事業者支援対策事業」に認定され、2005年3月に完成した設備です。
この設備で発生させる蒸気と電力は、加古川サイトで使用するすべての蒸気と電力を賄い、余剰電力は電力会社に供給しています。ハリマ化成グループではバイオマス燃料を使用することで、年間3万トンの二酸化炭素の排出を削減することになります。

画像 バイオマス発電設備全景
バイオマス発電設備全景
画像 蒸気タービン発電機
蒸気タービン発電機
画像 バイオマス発電システムの説明図

主要設備仕様

主要機器
ボイラー 燃料 トール油副産品（バイオマス燃料）
発熱量：約36,000kJ/kg
形式 自然循環式二胴水管ボイラー
蒸発量 30,000kg/h
蒸気条件 5.1MPa/355℃
タービン 形式 8段衝動抽気復水式
出力 4,000kW
蒸気条件 5.0MPa/350℃
発電機 形式 三相交流同期発電機
容量 4,444kVA
電圧 6,600V
力率 90%
環境保全対策設備
集塵装置 形式 電気式（乾式）
脱硫装置 形式 湿式（水酸化マグネシウム法）
脱硝対策 形式 低NOxバーナー
■生産部門でのCO2排出量削減に向けて

燃料転換の推進

燃料を燃焼してエネルギーを得る際に排出されるCO2は、同じエネルギー量で比較すると重油・灯油よりも都市ガス、液化天然ガス（LNG）の方が少ないため、よりクリーンな燃料に転換することがCO2排出量削減につながります。ハリマ化成グループは、積極的にCO2排出量の少ない燃料への転換を進めています。

エネルギーの「見える化」導入による省エネ

事業活動を行う上で必要な使用エネルギーの「見える化」システムの導入を進め、国内拠点にモニタリング機器を設置・展開しており、エネルギーロスの抽出や製造条件の最適化などの生産活動における省エネに取り組んでいます。また、「見える化」することで従業員一人ひとりの環境意識を向上させ、現場改善につなげています。

■物流部門でのCO2排出量削減に向けて

エネルギーの使用の合理化に関する法律（2006年4月施行）に定める特定荷主として、輸送時に伴うエネルギー使用量の把握と省エネルギーの計画を立てています。
ハリマ化成の物流はすべて委託していますので、物流会社と協力しながら、輸送時におけるエネルギー使用量の削減に取り組んでいます。また、CO2排出量がトラック輸送より低いとされる鉄道や海運輸送へのモーダルシフト※1も一部実施しています。

2019年度は、2018年度と比べ大口輸送の輸送量が減少したため、エネルギー原単位が9%増加しました。

項目 単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
エネルギー原単位※2 kℓ/万tキロ 75.0 78.5 81.1 66.4 72.3
CO2排出量 t-CO2 3,526 3,296 3,485 3,669 3,425

集計範囲：ハリマ化成、ハリマエムアイディ

太陽光発電設備の稼働

ハリマ化成グループは、2014年12月、兵庫県高砂市の伊保港に保有する敷地に太陽光発電システム（発電能力1,129kW）を稼働させました。同システムは「再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）※3」を活用しており、発電した電力はすべて電力会社に販売しています。
再生可能エネルギーである太陽光による発電を行うことで、政府が推進する自然エネルギーの普及・拡大やCO2排出量の削減に貢献していきます。

■太陽光による発電量
2015年度： 1,517,401kWh
2016年度： 1,486,794kWh
2017年度： 1,538,061kWh
2018年度： 1,449,796kWh
2019年度： 1,470,905kWh
※1
モーダルシフト：自動車や航空機による輸送を、より環境負荷の小さい鉄道や船舶の輸送に切り替えること。
※2
エネルギー原単位：原油換算（KL）/輸送量（万tキロ）。
※3
FIT：「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく制度。
伊保港に保有する敷地に設置した太陽光パネル
伊保港に保有する敷地に設置した太陽光パネル
ISO50001（エネルギーマネジメントシステム）に基づいてエネルギー低減に取り組んでいます

ベルギー

LAWTER カロ

LAWTER社カロ研究所/工場は、エネルギーマネジメントシステムの国際規格であるISO50001の認証を取得しています。ハリマ化成グループとして唯一の認証取得となります。

LAWTER社カロ研究所/工場は、2030年までにCO2排出量を2017年度比30％削減を目標に掲げ推進していますが、このエネルギーマネジメントシステム導入効果として期待している更なるエネルギーの見える化、低減箇所の発掘などの取り組みが目標の達成に寄与するものと期待しています。

今後は、さまざまな取り組み成果を踏まえ、ノウハウを蓄積し、工場や生産技術部門に対しても成果を共有・展開し、更なるエネルギー低減活動を推進していきます。

取得したISO50001認証書の写真
取得したISO50001認証書

廃棄物の削除

循環型社会形成を目指した取り組みのひとつとして､廃棄物の減量､リサイクルの推進､適正管理に努めています。

廃棄物発生量の内訳と推移
■2019年度廃棄物フローと結果

集計範囲：ハリマ化成、ハリマエムアイディ

2017年度廃棄物フローと結果2017年度廃棄物フローと結果
廃棄物発生量の推移
社外排出廃棄物量の推移

集計範囲：ハリマ化成、ハリマエムアイディ

ゼロエミッション※5
ゼロエミッション継続中

過去、最終埋立処分率は2%以上で推移していました。ほとんどはバイオマス燃料の焼却灰※6であり、Na、Kを多く含むため、埋立処分となっていましたが、種々検討の結果、2005年度からセメントへの利用が可能となり、リサイクルできるようになったため、2007年度より最終処分率が1%以下となり、ゼロエミッションを達成しました。
2010年度には、廃ガラスのリサイクル処理も可能となり、2011年度は、さらに削減を進めて最終埋立量がゼロとなりました。今後も最終埋立量ゼロを継続していきます。

最終埋立処分率の推移

集計範囲：ハリマ化成、ハリマエムアイディ

※4
サーマルリサイクル(Thermal Recycle):廃棄物を単に焼却処理せず、焼却の際に発生する熱エネルギーを回収・利用すること。
※5
ゼロエミッション：「ある産業から出る全ての廃棄物を他の分野の原料として活用し、あらゆる廃棄物をゼロにすることを目指すことで新しい資源循環型社会の形成を目指す考え方」として国連大学で提唱された。ハリマ化成は、「事業所から発生する一般、産業廃棄物の総排出量に対する埋立量の割合を1%以下とする」ことを目指している。
※6
バイオマス燃料の焼却灰：バイオマスボイラーの燃料であるトール油副産品は、工程上、石鹸の酸分解を含むため、硫酸ナトリウムを多く含んでいる（灰分約1%）。このため、セメントへの資源化ができず埋立処分にしていた。

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