ハリマ化成グループ

環境・CSR

コーポレートガバナンスと内部統制システム

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

健全なる企業活動を通じ、株主はじめ、顧客、従業員、取引先、地域社会などのステークホルダーに対して、ハリマ化成グループの企業価値を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方にしています。この基本方針のもと、迅速な意思決定および経営の透明性、合理性を向上させるために、取締役会、監査等委員会、監査グループの活動の充実および内部統制システムの整備に務めながら、ディスクロージャー(情報開示)、コンプライアンスおよびリスクマネジメント体制の強化を図っています。
ハリマ化成グループの海外売上高比率は60%を超え、海外でも積極的な事業展開をしています。広報グループを中心に投資家へのIR活動を積極的に行う一環として、英語のホームページに加えて、2010年4月から中国語によるホームページを開設し、グローバル化に対応した情報開示の充実を図るなど、投資家との対話に努めコーポレート・ガバナンスの強化を推進しています。

コーポレート・ガバナンスの実施状況

経営監視機能

ハリマ化成グループ株式会社は、常勤の監査等委員である取締役1名と監査等委員である社外取締役2名による監査体制で、経営監視機能の充実を図っています。常勤の監査等委員である取締役は、グループ経営会議など重要な会議には全て出席して、必要に応じて意見を述べるとともに、重要な決定書類などの閲覧などを通じて、監査等委員である社外取締役とともに取締役の職務の執行状況ならびに取締役会の意思決定過程を監視しています。

取締役会

取締役会は毎月1回以上開催され、法令、定款および取締役会規程などに定められた経営に関する重要事項は全て付議されています。また、執行役員制度を導入しており、2016年6月27日現在、取締役8名(内3名は監査等委員である取締役)、執行役員17名(内、取締役兼務者4名)の経営体制のもとで、取締役会の経営戦略創出・意思決定および業務監督機能と、執行役員の業務執行機能を分離することにより、経営環境の変化に効率的かつ迅速に対応できる体制をとっています。なお、取締役の員数は9名以内、また左記とは別に監査等委員である取締役の員数を5名以内とする旨を定款に定めています。

監査等委員会

監査等委員全員をもって構成される監査等委員会では、法令、定款および監査等委員会規程などに従い、監査等委員の監査方針、年間の監査計画などを決定するとともに、監査等委員が実施した監査や監査グループが実施した内部監査の実施状況などが報告され、情報の共有化、監査計画の進捗状況の確認を行う中で、経営監視機能を充実させるための協議、検討を行っています。

グループ経営会議

毎月1回、取締役(監査等委員である取締役含む)、執行役員ならびに主要な部門の責任者が出席するグループ経営会議を開催し、各部門における業務執行状況の報告、点検を行い、今後の経営方針および計画について審議しており、経営環境の変化やリスクに対して、各部門において迅速に対応できる体制をとっています。

経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要
経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要図

内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

企業行動基準ならびに委員会など

企業理念である「自然の恵みをくらしに活かす」を実践する事業活動を行う上で、グループ共通の行動基準となる「ハリマグローバル企業行動基準」を制定しています。「ハリマグローバル企業行動基準」の遵守、コンプライアンスの徹底は、取締役を中心に構成する企業倫理委員会で推進され、ハリマ化成グループを取り巻くリスクについては、リスクマネジメント委員会で、検討・検証しています。
また、取締役を担当役員とする内部統制グループは、2015年度は5回、内部統制会議を開いて、コンプライアンスの徹底、リスクの回避および管理の状況ならびに「ハリマグローバル企業行動基準」の遵守状況を監視しています。重要な法務問題に関しては、顧問弁護士に相談しながら対応しています。

社員教育

2009年7月より役員および海外出向者も含めた全社員を対象に、社員の業務スケジュールに合わせて利用できるeラーニング教育システムを導入し、コンプライアンス、業務関連の法令・技術などのコンテンツの充実に努め、適宜、更新・追加を行っています。

eラーニング教育システムの例の画像
eラーニング教育システムの例
コンプライアンス社内・社外通報制度

企業倫理向上のため「ハリマグローバル企業行動基準」「企業行動基準ハンドブック」の全社員への配布や「社内通報・相談窓口」の設置に加えて、企業活動における違法行為の予防および万一の発生に対する迅速かつ適切な対応をより一層強化するために、2007年12月から「コンプライアンス外部通報・相談窓口」を社外に設置して、社員が直接社外の弁護士へ通報または相談できる制度を導入しています。
この社内・社外通報制度は、2006年4月1日に施行された「公益通報者保護法」に則り、相談者のプライバシーには最大限の配慮を行い、相談者に対していかなる不利益も与えることはない旨を社内規程に明記し、運用しています。

コンプライアンス社内・社外通報制度フロー図
コンプライアンス社内・社外通報制度フロー図
個人情報保護体制

2005年10月に「個人情報保護方針」ならびに「個人情報保護規程」および同関連規程を制定し、個人情報保護管理体制および個人情報の適切な取り扱いなどを定めて、個人情報保護法に対応できる体制を整備しています。